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【2013.07.25 Thursday 】 author : スポンサードリンク
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H17民事訴訟法第1問 評価A
第1.第一審と控訴審の関係
1.控訴審は、第一審の続審である。
2.これは、控訴審において、当事者が第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない、とする296条2項から読み取れる。
  また、第一審においてした訴訟行為は、控訴審においても効力を有する、とする298条1項からも読み取れる。
3.とすると、第一審と控訴審の口頭弁論は一体性を有する。
第2.控訴審における攻撃防御方法の提出に関する民事訴訟法の規律
1.(1) まず、攻撃防御方法は、訴訟の進行状況に応じ「適切な時期」に提出しなければならない。(297条・156条)
   また、「時機」に後れた攻撃防御方法の却下も、控訴審において準用される。(297条・156条1項)
  (2) この「適切な時期」「時機」は、第一審と控訴審の全体を考慮して判断される。
なぜなら、両者の口頭弁論は一体性を有するからである。
2.(1) また、第一審で争点及び証拠の整理手続を終結等した場合、控訴審で攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるとき、争点及び証拠の整理手続を終結等する前にこれを提出できなかった理由を説明しなければならない。(298条2項、167条・178条)
  (2) これは、第一審と控訴審の口頭弁論が一体性を有することから、第一審の争点及び証拠の整理手続が、控訴審の準備的な性格も持つことに基づく。
(※4行くらい削除)
第3.その背景にある考え方
1.攻撃防御方法を、第一審・控訴審を通じいつでも提出できるとすると、当事者は訴訟戦略として、控訴審終結直前まで提出しないということもなしうる。
これでは、相手方の不意打ちとなるし、その審級の利益も害されかねない上、訴訟が遅延・混乱する。
そこで、攻撃防御方法の提出について、時期的な制限がなされているのである。
2.これにより、当事者が攻撃防御方法を第一審の早い時期に提出することが期待され、第一審が充実するだろう。
その結果、当事者の不意打ちも防止しうるし、審級の利益も確保できる上、訴訟の迅速・適正を図れる。
3.また、控訴審は、第一審とは異なる観点から審判することになるだろうから、審級制度の意義が増幅される。
これにより、当事者の裁判を受ける権利(憲法32条)の保障がより手厚いものとなるのである。
                             以上
【2005.07.20 Wednesday 21:37】 author : meanlife
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